評価情報の公開について

州サイドには州レベルの調査委員会がありそこでまた再審査される。それでもその結果に納税者が納得しない場合は法廷で争われることになる。〈審査請求の件数〉既に述べたように審査請求の制度は評価システムの重要部分として位置づけられているため、日本よりもはるかに多くの納税者がこれを利用している。ＩＡＡＯが調べたアメリカ各州の審査請求の実態では、評価替えの年度にはさらにそれが増大する州がほとんどである。日本の場合は、平成六年に約二万二千件、全国の不動産の総数に占める割合でみた場合にまだまだ少ない。【評価情報の公開について】評価情報の公開は、日本とは比較にならないほど進んでいる。評価額に関しては、完全にオープンとしている州が大半であり、誰でもが所有者であるなしに無関係にその資産評価額を知ることができる。カリフォルニア州サンフランシスコ市では、自由に閲覧できるのはもちろん地図、コピーもコンピューターからの出力もマイクロフィルムも一件一ドルで入手でき、証明付き写しは五ドルで入手できる。マサチューセッツ州ボストン市やケンブリッジ市をはじめ相当数のカウンティや市町が評価部局のホームページを持っており、インターネットを使えば、海外からも、アメリカのその町の住所や所有者名を入力すればその評価額を知ることもできる。プライバシーという概念はそこにはなく、むしろ土地・建物などは公的なものでありその情報は公開されるべきであるという思想がうかがえる。